これら大学生協は地域ごとに事業連合を構成し、互いの事業と経営をバックアップしている。事業連合は全国で九州、北海道、東北、大阪、中国・四国、京都、東京、東海、北陸、神戸の10を数えるが、そのうち前から5つの事業連合、九州から中国・四国までは、共同でITシステムを構築している。

　それまで手計算やパソコン、または外部委託などで行っていた会計処理を、当時全盛だったオフコンを導入して刷新。その際に実現された斬新な思想に「現場入力」と「月次処理の早期化」がある。

　伝票入力を会計担当部署が代行せず、伝票の発生する現場で入力するのが「現場入力」である。ERPが一般的になった今では珍しいことではないが、1988年当時としては画期的なアイデアであった。「『一気通貫・自業自得』などと呼んでいましたが、自分で入力したデータがそのままホストに格納され、実績などの経理データとして手元に帰ってくるという仕組みです。これなら、自分の入力に現場担当者は責任を持たざるを得なくなります」と、その効果を福島氏は説明する。

　その一例が、食堂の利用履歴から不足しがちな栄養素を個人ごとに割り出し、レシートに表示するサービスだ。反響はきわめて大きかった。多くの学生が緑黄色野菜の不足に気づいた結果、ほうれん草の販売量が急激に増えたという。「これが各方面から注目を集め、大学の健康管理センターから共同研究の申し入れなどもありました」と福島氏は語る。

　こうしてITシステムは進化を続け、1996年にはインターネット・プロバイダ事業も展開。やがてインターネット上にモールサイトを設け、組合員向けのネットショッピングを開始した。さらにこの頃、2000年問題に対応するため、ホストシステムから、クライアント/サーバ型システム（以下C/S型システム）に移行した。

　そして2004年、このC/S型システムのWeb化が議題に上がるようになる。直接のきっかけは、2007年3月末の消費税内税化のリミットが迫ってきたこと。消費税内税化を組み込んだシステムを構築することが求められた。

　また、2000年問題をクリアしたハードやソフトウェアの老朽化も目立ってきた。PCサーバのバージョンアップをマイクロソフト社は5年ごとに繰り返すし、クライアントPCに採用したVisual Basic（以下VB）のサポートも2008年には打ち切られる。そこで、2007年2月末を納期と設定し、納期厳守でシステムのWeb化に着手することとなった。